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外国人研修生送り出し

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当サイトでは、これから外国人研修生受け入れをお考えの企業ご担当者さま、 そしてすでに外国人研修生の受け入れを行っている中国人研修生受け入れ機関の皆さまの良き人材コンサルティングパートナーとして、 「心」を軸とした人材サービスをテーマに様々な情報を提供しています。 この機会にぜひ上海宇振の「心」を感じてください。

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2007/04/09 大多数の中日青年は両国関係の改善を期待
中日両国の大学生各1千人を対象とした意識調査で、両国の青年の大多数が中日関係の現状について「あまり理想的でない」とする一方、自国にとって相手国が 相当重要であることを認め、今後数年以内に両国関係が改善されることを期待していることが明らかになった。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。

調査は今年3月に、中国の週刊誌「瞭望東方周刊」と、発行部数最大の日本紙「読売新聞」が共同で実施。日本側は全国各地の大学生 1020人を抽出し、中国側は10大学の学生987人を対象にアンケートを実施した。調査内容は両国青年の社会問題に対する認知度、相手国に対する知識と 理解、中日関係の未来、両国青年の共通関心事である全世界的な問題――の4分野におよぶ。

現状はあまり理想的でないとするものの、両国の青年の主流は、中日関係が今後数年で悪化するとは捉えておらず、「現状を維持する」との回答は4割以上、「いくらか改善される」または「大幅に改善される」との回答は計37%に上った。

ほかにもいくつか、かなり興味深い結果が出た。日本の青年にとって最も印象の深い中国の歴史上の人物は、上から毛沢東、秦の始皇帝、 孔子と続くが、面白いことに孫文の次の第5位には楊貴妃が入っていた。中国の大学生にとって最も印象の深い日本の歴史上の人物は、東条英機、小泉純一郎、 明治天皇の順だった。

両国の青年に最も好まれる有名人は、文化・芸能界の人物だ。中国の大学生に人気が高いのは、川端康成、小平邦彦、高倉健。日本の大学生に人気が高いのは、章子怡(チャン・ツイィー)、成竜(ジャッキー・チェン)、孔子――だった。

「最も好きな都市」では、日本の青年は上位3都市に北京、上海、香港を選び、中国の大学生は東京、大阪、北海道を選んだ。だが、回答 者のうち中国に行ったことのある日本の大学生は1割余り、日本に行ったことのある中国の大学生は4%未満に過ぎず、互いが実際に触れ合う機会は決して多くないという実態が見てとれた。

相手国への関心が最も高い分野が、経済問題であることも明らかになった。「自国の経済発展にとって非常に重要だと思う国と地域」を 列挙する項目では、日本の大学生の3分の2が「中国」を首位に選択。中国の大学生は、日本を第2位に選んだ。首位は米国で、日本は欧州連合(EU)を上回った。(編集NA)

「人民網日本語版」
2007/04/06 第3回中日青年交流会、8日に北京で開催
外交学院時事研究会と北京大学日本人会の共同主催による第3回中日青年交流会が8日午後、北京の国際大厦で開かれた。外交学院、北京大学、清華大学、中国 人民大学、北京師範大学、国際関係学院、北京青年政治学院、対外経済貿易大学など各大学から100人以上の中日学生が参加した。

中日両国の学生代表は、同交流会において、「中日文化交流をいかに促進するか」「両国の青少年の交流促進」「中国青年の眼で見た日 本文化」などのテーマに沿って議論を繰り広げた。今回の活動に出席した両国の青年は、小グループによる討論形式で交流を行い、グループの代表が参加者全体 に討論のまとめを発表した。その合間に、学生代表は漫才、日本の伝統舞踊、中日両国の歌を披露し、会場の雰囲気を盛り上げた。

また、今回の交流会では、中日両国の学生代表が、会に出席した在中国日本大使館の井出敬二公使に提案書を提出、交流の機会をさらに増やし、引き続き両国青少年の交流を強化するよう提案した。(編集KM)
2007/04/06 中日経済は補完性が強く、協力の潜在力は大 外交部
外交部の定例会見で5日、秦剛報道官が質問に答えた。
――温家宝総理は4日の記者会見で、中日「ハイレベル経済対話」の創設を表明した。中国側から見ると、その意義と目的は何か。また、 誰が出席するのか。中国側は、例えば省エネや環境保護など、特にどの分野で日本側との協力強化を望むか。温総理は特に、金融・中小企業協力の重視に言及し た。双方はこれらの分野の協力を、どのように強化するのか。第3に、台湾問題において、中国側は日本に「1つの中国」政策への支持だけでなく、台湾「独 立」への反対の明確な表明も求めるか。
中日両国の「ハイレベル経済対話」の創設に言及があった。われわれはこの制度を通じて相互理解を深め、経済面の重要問題、および両 国間の具体的な協力の分野と内容について意見交換し、より多くの共通認識に至ることを希望している。同制度の創設は、中日交流・協力の重要な内容であり、 経済・貿易・投資面での両国の協力推進、中日関係の改善と発展形勢の維持にとって、非常に重要な意義を持つ。具体的な計画などは、なお一層の調整が必要だ。
協力の重点分野については、温総理がすでに昨日、明らかにした。中日両国は近い上、経済的な補完性も強く、経済・貿易・金融・中小 企業を含む企業などの協力に、巨大な潜在力と広大な発展の余地を持つ。われわれは、双方がたゆまず交流と互恵協力を強化することを希望する。
第3の問題についてだが、中日間には3件の政治文書がある。これは中日関係の礎石であるとともに、中日関係が健全で順調な前向きの 発展を維持するための保証であり、適切に遵守・履行されなければならない。台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わる。われわれは、日本側が「1つの中国」 原則に基づき、台湾問題を適切に処理することを望む。「台湾独立」に反対し、台湾海峡地域の平和と安定を守ることは、日本を含む地域内各国の利益に合致する。(編集NA)

「人民網日本語版」
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